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電気主任技術者の選任義務とは

お客様のギモン編|電気設備の点検・保安管理について、現場の視点で解説します。

お客様のギモン編読了目安:約2分大西電気管理事務所

選任義務法規

工場やビルなどの電気設備には、保安の監督をする電気主任技術者を選任する義務があります。その基本を掘り下げます。

電気設備には監督者が必要です

法律で定められた義務

電気事業法により、事業用電気工作物の設置者は、保安の監督をさせるため電気主任技術者を選任しなければならないと定められています。

対象は高圧で受電する設備

キュービクルなどで高圧を受電する工場・ビル・店舗などが、主に自家用電気工作物として対象になります。

選任しないとどうなる

選任の届出を怠ると、指導や罰則の対象になることがあります。「知らなかった」では済まされない義務です。

資格を持つ人が監督します

国家資格が必要です

電気主任技術者は国家資格で、第一種から第三種まであり、扱える電圧や規模が区分されています。

自社で雇用するのが原則

原則は設置者が資格者を選任しますが、一定の要件を満たせば外部の専門家への委託も認められています。

保安規程とセットの役割

選任された主任技術者は、保安規程に基づいて点検や工事の監督を行います。

資格者を雇わなくても義務は果たせます

保安管理業務の外部委託

要件を満たす電気管理技術者などに保安管理を委託し、国の承認を受ける仕組みがあります。

雇用より現実的な場合も

資格者の採用が難しい事業所では、外部委託が現実的な選択肢として広く使われています。

承認の手続きが必要です

委託先との契約に加え、産業保安監督部への承認申請などの手続きを経て開始します。

点検だけではありません

月次・年次点検の実施

定期点検を行い、設備の異常や劣化を早期に見つけます。

工事の監督と確認

電気工事の際に、技術基準に適合しているかを確認する役割があります。

記録と助言

点検記録を残し、改修の必要性や時期について設置者に助言します。

届出を出せば終わりではありません

名義だけの選任は不可

実際には関与しない名義貸しは認められていません。実態のある監督が必要です。

点検は業者の仕事とも違う

設備の清掃や修理の業者とは別に、保安の監督という独立した役割があります。

小さい建物も対象になり得る

規模の大小ではなく、受電のしかたで対象かどうかが決まります。

自社が対象かどうか確認しましょう

受電方法の確認

高圧で受電しているかどうかが第一の分かれ目です。電気の契約書類でも確認できます。

現在の選任状況

誰が主任技術者になっているか、届出の内容を一度確認しておくと安心です。

分からなければ相談を

対象かどうか判断がつかない場合は、電気管理技術者に相談するのが確実です。

自社の設備が対象か分からない方へ

代表 大西優也
この記事を書いた人:大西優也(電気管理技術者)

大西電気管理事務所 代表。第三種電気主任技術者・第一種電気工事士・二級電気工事施工管理技士。愛知県豊山町を拠点に、電気設備の保安管理とドローン熱画像点検を行っています。

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